2012-11-16 第181回国会 参議院 本会議 第3号
まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案は、第一に、平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金に係る国庫負担割合を年金特例公債の発行収入金を活用して二分の一とすること、第二に、年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、平成二十五年度から平成二十七年度にかけて段階的に適正化を図ること等を内容とするものであります。
まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案は、第一に、平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金に係る国庫負担割合を年金特例公債の発行収入金を活用して二分の一とすること、第二に、年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、平成二十五年度から平成二十七年度にかけて段階的に適正化を図ること等を内容とするものであります。
本案は、平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金の国庫負担割合について、年金特例公債の発行による収入金を活用した財源の確保により二分の一とする等の措置を講ずるとともに、年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、平成二十四年度から二十六年度の三年間で段階的に適正化しようとするものであります。
また、公的年金制度と各種手当制度については、平成十二年度から平成十四年度までは物価の下落にかかわらず年金額等を据え置く特例措置を講じてきました。世代間の公平を図るためには、この特例措置による年金額等の水準を本来あるべき水準まで適正化していくことが求められています。
また、公的年金制度と各種手当制度については、平成十二年度から平成十四年度までは、物価の下落にかかわらず年金額等を据え置く特例措置を講じてきました。世代間の公平を図るためには、この特例措置による年金額等の水準を、本来あるべき水準まで適正化していくことが求められています。
その際、年金額等を一度に引き下げたのでは、高齢者や一人親家庭の方々の生活への影響が大きいことから、三年間で徐々に解消することとしております。 特例水準の解消は、年金財政の安定的運営、世代間公平の実現の観点から、避けて通れない課題であり、何とぞ御理解を賜りたいと思っております。 次に、介護職員の処遇改善についてのお尋ねがございました。
それで、まず人数等々の事実関係でございますけれども、復帰希望職員に係る年金額等についてデータが存在いたしますのが昭和六十年度以降に年金が決定された職員に関してのみでございますので、六十年度以前の分も含めて年金額等をお答えしろということであれば、一定の前提を置いて機械的な試算になるわけでございます。
○国務大臣（坂口力君） 各年代別、そして各年齢別に年金生活に入られた皆さん方の今後の年金額等につきまして試算を出しております。それらはすべて最終四〇・二％でございますか、それ以上になっておりまして、ここは下らないように設計をいたしておりまして、それは既に出させていただいているところでございます。
○副大臣（宮路和明君） この物価スライドをしっかりと遵守すれば、先ほどからお話がありましたように、年金額等で一・七％今回引下げということになるわけでありますが、この点につきましては、将来これが財政事情にまた影響を与えるということに当然なるわけでありまして、先ほど御説明申し上げたとおりでありますけれども、しかしながら、それを次期の財政再計算までに後世代に負担を先送りしないという観点から、その先送りしないための
○井上美代君 今、年金額等が明らかになりましたけれども、厚生年金基金は代行部分を除くと三万二千円ですね。そして、公的年金である厚生年金の平均月額が十七万七千円なんです。だから、五分の一ぐらいであるということがはっきりいたします。 私は、こうした年金がやはり高齢者の生活にとって大変影響が大きいんだということを申し上げたいわけです。
確定拠出年金は、老後の年金給付が、加入者本人の指図に基づく企業が積み立てた積立金、これの運用次第で左右される、その結果、老後の年金額等の受給の保障がない、我が国のこれまでの企業年金制度でかつてなかったものだ。
具体的に、この附則に基づいてどういう対応をするかということでありますけれども、もちろんこれは、次期財政再計算において年金額等を改定する際に今回の二カ年続いた特例措置の財政影響を考慮するということもありますでしょうし、それから今御指摘のありました、前年のみの消費者物価を指標としたただいまの自動物価スライド制、これが本当にいいのかどうか、この規定も見直す必要があるのではないかということも含めて私どもは検討
次に、日程第一ないし第三及び本日委員会議了の平成十二年度国民年金額等改定特例法案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、国民福祉委員長が報告されます。採決は、四案を一括して行います。 次に、日程第四について、外交・防衛委員長が報告された後、採決いたします。
今国会においても、遺族年金額等の引き上げや特別弔慰金の支給を行うための改正法案を提出したところであります。 さらに、国立病院・療養所の再編成、厚生科学の振興、国際機関とも連携した途上国支援など国際協力の推進等にも努めてまいります。 また、政府全体で検討を行っている省庁再編、地方分権につきましても重要な課題であります。
今国会においても遺族年金額等の引き上げや戦没者の父母等に対する特別給付金の継続・増額支給を行うための改正法案を提出しております。 さらに、適正かつ効率的な医療提供体制の確立、国立病院・療養所の再編成、厚生科学研究、世界福祉構想の推進や発展途上国への支援についても一層の推進等を図ってまいります。 以上、いずれも二十一世紀の少子・高齢社会に向けて避けては通れない重要な諸課題です。
今国会においても遺族年金額等の引き上げや戦没者の父母等に対する特別給付金の継続、増額支給を行うための改正法案を提出しております。 さらに、適正かつ効率的な医療提供体制の確立、国立病院・療養所の再編成、厚生科学研究、世界福祉構想の推進や発展途上国への支援についても一層の推進等を図ってまいります。 以上、いずれも二十一世紀の少子・高齢社会に向けて避けては通れない重要な諸課題です。
消費税による物価上昇の影響というものは物価スライド制により年金額等に反映されるわけでありますから、議員御指摘でありましたが、私どもは、これに加え給付金を恒久化することは適切ではないと考えておりますし、軽減税率につきましては、税率五％というもとでは価格低下の効果に疑問があること等、問題が指摘されておりまして、将来的な課題として慎重に検討されるべきものだと考えております。
また、平成八年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案は、国民年金制度等の円滑な運営を図るため、平成八年度の特例として物価の変動に応じた年金額等の減額改定措置を講じないこととするものであります。
平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済組合法及び農林漁業団体職員共済組合法による年金である給付について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととしております
そしてもう一つは、このような微細な物価変動に対して年金額等を改定することが年金額等の実質的な価値の維持、効率的な制度の運営といった観点から適切かどうかスライド制のあり方について再検討する必要があると。 つまり、今申し上げたことと重なりますけれども、余りにも小さい変動である場合には必ずしも、それに対応しなければいけないということの必要性が薄いのではないかと。
本案は、平成八年度において特例として、国民年金法による年金たる給付、厚生年金保険法による年金たる保険給付等、児童扶養手当、特別児童扶養手当等、原子爆弾被爆者に対する医療特別手当等並びに各共済組合法による年金である給付等について、物価スライドによる年金額等の改定の措置を講じないこととするものでございます。